ＪＤＩ、白山市を提訴＝「助成金返還義務ない」―工場売却

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２１日、石川県白山市の白山工場売却をめぐり、市に助成金の全額返還を求められたことについて、返還義務がないことの確認を求め金沢地裁に提訴したと発表した。ＪＤＩは昨年１０月、財務の悪化に伴い同工場をシャープなどに譲渡。これを受け、市は工場建設に伴い交付した助成金１０億円全額の返還命令を出した。

ＪＤＩは、市に全額返還の法的根拠について説明を求めるなどしたが、回答は得られなかったという。助成金は雇用確保と産業振興を目的に２０１６年１２月に交付。ＪＤＩは約２年半の工場稼働に加え、譲渡は工場の運営継続を前提としており、全額の返還義務はないと主張している。

白山市の山田憲昭市長は「訴訟を起こされたことは誠に遺憾だ。訴状の内容を確認した上で、今後の対応を考えていきたい」とのコメントを出した。

【時事通信社】