米政権、インフラ計画を1.7兆ドルに縮小　超党派合意に向け譲歩

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２１日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党共和党との超党派の合意に向け、規模を当初の２兆２５００億ドルから１兆７０００億ドルに縮小すると発表した。

サキ報道官は、投資計画の「規模圧縮に向けた意欲を明示した」と述べた。

新提案では、高速ブロードバンド向け投資が６５０億ドルに圧縮される。バイデン氏は４月、今後８年で１０００億ドルを投じる考えを示していた。

道路や橋、主要インフラ向けも当初の１５９０億ドルから１２００億ドルに減額されたが、なお共和党の求める４８０億ドルを大きく上回っている。

研究開発向け投資などは外れ、別の計画に盛り込まれる見通し。

しかし、超党派筋によると、上院共和党は新提案について、当初計画から大きく改善したとは考えていないという。