課題解決事業でＭ＆Ａ＝目標前倒しへ追加投資―ブリヂストンＣＥＯ

ブリヂストンの石橋秀一最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューに応じ、ソリューション（課題解決）やリサイクル事業で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進める方針を示した。主力のタイヤ事業については、売上高が目標より１年早い２０２２年に新型コロナウイルス感染拡大前の１９年を上回るとの見通しを示した上で、「前倒しで量が伸びれば追加で投資しなければいけない」と述べた。

ソリューションでは、北米市場でトラックなどの運行状況に関するデータを提供する「ウェブフリート」事業を展開するため、米国でスタートアップ企業を買収する計画だ。既に候補を数社に絞り込み、「今年中にはめどがつく」とした。

タイヤのリサイクルでも、技術があるスタートアップの買収を目指す。化学メーカーとの提携も模索し「２４年から具体的な商業ベースの活動を小さくてもいいからスタートしたい」と語った。

原料のゴムのうち半分は石油由来の合成ゴムが占めている。５０年に排出する二酸化炭素を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指しており、「新規に石油由来を使わず、１００％持続可能な原料にしていく」という。

タイヤ事業の投資先は需要が多い欧米が候補とみられる。「プレミアムに注力しながら量を取っていく」戦略で、老朽化した小規模工場を閉める一方、高付加価値商品の生産拠点を増強する考えだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるブリヂストンの石橋秀一最高経営責任者（ＣＥＯ）＝１９日、東京都中央区