ＬＩＮＥ社長、報酬３割返上＝情報管理問題で改善報告提出

通信アプリ大手ＬＩＮＥは３１日、総務省などから情報管理に関する行政指導を受けたことを踏まえ、出沢剛社長ら代表取締役２人が役員報酬の月額３割を３カ月間、返上すると発表した。

報酬を返上するのは、出沢氏と慎ジュンホ代表取締役。総務省などへの改善報告は３１日までに行ったという。

ＬＩＮＥは個人情報などが中国関連会社で閲覧可能だったが、利用者に十分に説明していなかった。これを受け、政府の個人情報保護委員会と総務省は４月、同社に管理体制の改善を指導していた。

【時事通信社】