労働市場の「パズル」、金融政策では解決できず＝ダラス連銀総裁

［３日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は３日、何百万人もの国民が失業しているにもかかわらず、雇用主が労働者の採用に苦慮する中、こうした労働市場の「パズル」を解く上で金融政策はあまり効果がないとした上で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「早め」に量的緩和の縮小（テーパリング）に関する議論を始めるべきと改めて主張した。

ライス大学が開催したバーチャルイベントで「もしあなたが対面型の職業に就いていたとしたら、復職にはさらに多くの誘発が必要だ」と指摘した。新型コロナウイルス禍に伴い支給される失業手当の上乗せ分を得ることで、労働者はより良い仕事に就くための時間を稼ぐことができ、結果として労働力の需要と供給に不均衡が生じていると分析。ＦＲＢにはそうした問題への対応力が十分に備わっていない半面、「失業手当がなくなれば、需給は均衡していく」と予想した。

全米の約半数の州では今月中に週３００ドルの失業給付加算が終了し、残りの州でも９月中に終了する見通し。

また、住宅価格の歴史的な値上がりを踏まえ、「経済が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を乗り切り、前進していることが明らかな状況で、住宅市場はＦＲＢが現在提供している規模の支援を必要としていないと考えられ、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入の有効性についての議論を早めに行うことが望ましい」と提案した。