北海道エアポート、金融支援要請＝政府に数百億円規模―新千歳など７空港存続で

新千歳空港など北海道内７空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）が、政府に金融支援を求めたことが３日、明らかになった。同社は新型コロナウイルス感染症の影響で２０２１年３月期の純損益が２６０億円程度の赤字になる見通し。支援要請は数百億円規模に上るとみられる。資金繰りを安定させ、道内７空港の維持・存続を図りたい考えだ。

新型コロナ感染拡大が長期化する中、ＨＡＰをはじめ全国各地の空港運営会社は業績が著しく悪化。観光需要の回復には時間がかかるとみられ、各社は運転資金の確保が喫緊の課題となっている。

ＨＡＰ幹部は３日までに政府関係者に資金支援を要望した。政府側は支援の可否などを協議する見込み。同社内には３００億円程度の資金が必要との見解がある一方、「それでは足りないかもしれない」（幹部）との見方もある。

【時事通信社】