個人に売るべきでない＝「空箱」ＳＰＡＣ解禁、慎重議論を―日証協会長

日本証券業協会の鈴木茂晴会長は４日までの取材に対し、政府が成長戦略の素案に上場解禁の検討を盛り込んだ「特別買収目的会社」（ＳＰＡＣ）に関して、「一般の個人投資家に（上場時の新規公開株を）売るのはとんでもないことだ」と述べた。投資家保護の観点から慎重な検討が必要とした上で、解禁する場合は、対象を機関投資家や経験豊富なプロの投資家に限るべきだと強調した。

新興企業の買収を目的としたＳＰＡＣは「空箱」とも呼ばれ、買収先が未定のまま市場に新規株式公開（ＩＰＯ）ができる。創業間もないスタートアップ企業がＳＰＡＣによる買収で早期に上場を果たせる利点があり、米国で一時急増。しかし、買収先企業による虚偽の情報開示疑惑などで、米当局が警戒を強めている。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日本証券業協会の鈴木茂晴会長＝３日、東京都中央区