骨太原案「経済あっての財政」明記、マクロ政策躊躇なく＝政府筋

［東京　７日　ロイター］ - 政府が９日の経済財政諮問会議で示す経済財政運営の指針（骨太方針）の原案が判明した。「経済あっての財政」との考えを掲げて成長志向の政策を進める一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の旗は降ろさない。

原案では、デフレ脱却や経済再生とともに「財政健全化に向けしっかりと取り組んでいく」と明記。新型コロナ対策予備費の活用も含め、躊躇（ちゅうちょ）なく機動的なマクロ経済政策運営を行うことも盛り込んだ。

複数の政府筋が明らかにした。骨太原案では「決してデフレに戻さないとの決意を持って、経済をコロナ前の水準に早期に回復させる」との考えを打ち出す。「成長分野で新たな雇用や所得を生み、多様な人々が活躍する成長と雇用の好循環の実現を目指す」との考えも掲げ、成長分野に据えるグリーンやデジタル戦略では「民間需要を大胆に呼び込みながら、人材への投資と円滑な労働移動を強力に進める」とした。

原案では、生産性向上や賃上げを促すことで「民需主導の自律的な成長軌道の実現につなげる」との考えも明記する。

感染状況や経済への影響を引き続き注視する姿勢もあらためて示し、「新型コロナ感染症対策予備費の適時適切な執行を含め、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行う」と記した。ワイズスペンディング（賢い支出）を徹底するなどして経済・財政の一体的な改革を進め、「財政健全化の道筋を確固たるものにしていく」ことも併せて盛り込んだ。

国と地方のＰＢを２０２５年度に黒字化させることや歳出の目安を明記した「骨太２０１８」の考えをどう表現するかは内閣、財務両府省でさらに詰める。与党などとの調整も踏まえ、経済財政運営の新たな指針として１８日の閣議決定を想定する。

日銀に対しては「感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」とした。

骨太方針は、１）新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会の展望、２）次なる時代をリードする新たな成長の源泉、３）感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革、４）当面の経済財政運営と次年度予算編成に向けた考え方――が柱。

グリーン社会の実現や官民を挙げたデジタル化の加速、地方創生、子育て支援を重点施策に掲げ、６００兆円経済の実現と財政健全化目標の達成を目指したい考え。