航空会社ＣＥＯ、米英に渡航規制解除を要請

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英国と米国の間で旅客便を運行している航空会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日、米英政府に対して新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための制限措置を緩和し、両国間の渡航規制を解除するように要請した。

ＩＡＧ傘下の英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）や、米アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットブルー・エアウェイズのＣＥＯは、両国の新型コロナワクチン接種率が高いため、安全に渡航を再開できると主張した。両国間の渡航は１年以上にわたって規制されている。

今週はバイデン米大統領とジョンソン英首相がイングランド南西部コーンウォールで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７サミット）で会談する。

ＢＡのドイルＣＥＯはオンラインの記者会見の前に公表した声明で、双方が会談を通じて渡航再開で合意しなければならないと主張。「科学を検証し、適切なリスク分析に基づいて判断してもらう必要がある。両国のワクチン接種計画は成功しており、それによって確保された安全性の恩恵を私たち全てが受けるべきだ」とコメントした。

米国は２０２０年３月以降、直近１４日間に英国を訪れた米国籍でない人の大半の入国を禁止してきた。英国は、米国からの渡航者の大半に１０日間の隔離を義務付けてきた。

英国は米国と違って国内経済が回復していないため、ＢＡやヴァージン・アトランティック航空などの英国を拠点とした航空会社にとって渡航再開の必要性がはるかに高い。