米国務長官、台湾との貿易投資協議再開を示唆　中国刺激も

［ワシントン　７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は７日、２０１６年から中断している台湾との貿易・投資協議について、再開もあり得るとの考えを示唆した。

下院外交問題委員会で、台湾との通商協定に関するバイデン政権の見解を問われ「通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表に回答を委ねるべきだが、われわれは台湾と何らかの枠組み合意について協議を行っているか、近く行う見通しで、話し合いが始まりつつあるはずだ」と述べた。

台湾を自国の一部と主張する中国を刺激する可能性がある。

ＵＳＴＲの報道官はブリンケン氏の発言について「米国は台湾との貿易関係を引き続き強化することが重要だと考えている」とコメントした上で「現時点で発表すべき会合はない」と続けた。

ワシントンにある台湾の代表事務所の報道官は「ＵＳＴＲと協議を行うために取り組んでいる。協議が米台貿易関係の進展につながるよう望む」と述べた。

米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンド（ＧＭＦ）のボニー・グレーザー氏は、ブリンケン氏の発言について、オバマ政権からトランプ政権に変わって以降中断していた「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」に基づく交渉を再開する公算が大きいと示唆していると指摘。ただ、米台通商協定の締結まで目指すかどうかについては、バイデン政権は恐らく決断していないだろうとした。

「バイデン政権の高官らはタイＵＳＴＲ代表にＴＩＦＡ協議の実施を促してきた。台湾側は可能な限り早期の協議実施を切望している」と、グレーザー氏は語った。

同氏はまた、中国はＴＩＦＡ再開が最終的に自由貿易協定（ＦＴＡ）締結につながり、英国など他の国々が台湾との貿易交渉を開始する契機にもなる可能性を懸念し、批判を展開する可能性が高いと予想した。