オンライン株主総会を提案＝三井住友ＦＧなど、「監視制限」懸念も

改正産業競争力強化法が９日成立し、企業が株主総会の会場を設けずにインターネット上だけで開催する「オンライン株主総会」の解禁が決まった。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）などは今月開く総会の議案に、次回以降開催できるようにする定款変更を盛り込んだ。オンライン総会は新型コロナウイルスなど感染症の流行時にも有効だが、経営監視が制限されると反対意見もあり、株主の判断が注目される。

デジタル化の進展を背景に、三井住友ＦＧのほか武田薬品工業、企業に株主対応を助言するアイ・アールジャパンホールディングス（ＩＲジャパンＨＤ）などが、定款変更の議案を株主に通知した。２９日に総会を予定している三井住友ＦＧは「新たな感染症や大規模災害の発生も懸念される」と指摘し、オンライン総会が可能になれば「緊急時の対応などで株主の利益になる」と訴える。

大和総研によると、オンライン総会が既に認められている米国では昨年、コロナ禍を契機に実施する企業が激増した。今年はさらに広がる見通しだ。

ＩＲジャパンＨＤは１０日の総会で定款変更を諮る。しかし、米国の議決権行使助言会社が株主に反対するよう呼び掛けている。これについて、大和総研の鈴木裕主席研究員は「オンライン総会が未定着の日本で、企業が不都合な質問を勝手に編集して答えるといった事態を懸念している」と解説する。

これに対し、ＩＲジャパンＨＤは「株主の質問や経営陣の対応は全て記録される」と反論。オンライン開催で遠隔地の株主が参加しやすくなるほか、総会の効率化にも寄与するなどと利点を挙げ、「先陣を切って定款変更を行う」と主張している。

【時事通信社】