梶山弘志経済産業相は１１日の閣議後記者会見で、東芝と経産省が連携して一部の株主の議決権行使に「不当な影響」を与えたとする外部弁護士の調査結果について、「経産省としては、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたい」と述べた。

報告書は、同省幹部が東芝や株主とやりとりする中で、国家公務員法の守秘義務に抵触する情報提供があった可能性を指摘。これに関し、梶山氏は「どういう根拠で断定しているのか必ずしも明らかでない」と述べ、東芝側の調査結果も精査する必要があるとの考えを示した。

経産省が当時の同省参与に株主への働き掛けを依頼したとの指摘に関しては、「個別の働き掛けをしたことはない」と否定。一方、東芝をはじめ原子力などの重要技術を有する企業については「国の安全を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもある」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕閣議後に記者会見する梶山弘志経産相＝１１日午前、東京都千代田区の同省