午前の日経平均は続落、利益確定が継続　米雇用統計待ちも

[東京 ８日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比３０１円４８銭安の５万１６６０円５０銭となった。年初の急騰を経た利益確定売りが継続した。週末に発表を控える米雇用統計を見極めたいムードも意識された。

日経平均は寄り付き後に一時４７０円安の５万１４９１円へと下げ幅を拡大したが、その後は安値圏でのもみ合いとなった。市場では「各国とも年始早々、高値更新が相次ぎ、株価は居所を探っている。年明けの需給の影響も残っていそうだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。週末の米雇用統計を待つムードもあるという。

年初の上昇をけん引した東京エレクトロンやソフトバンクグループといったＡＩ（人工知能）・半導体関連株の一角の下落が重しになった。自動車を含む輸送用機器も弱く、前日に続いて日中関係悪化への懸念がくすぶった。中国が日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表し、信越化学工業、三菱ケミカルグループは軟調だった。

一方、東証プライム市場の値下がり銘柄数と値上がり銘柄数は拮抗し「物色意欲はうかがわれる」（林氏）との声があった。大型株の売りが目立った一方、内需株を中心に中小型株はしっかり。

ＴＯＰＩＸは０．０８％安の３５０８．３８ポイントで午前の取引を終了し、日経平均に比べて下げは限られた。東証プライム市場の売買代金は２兆８８８５億７６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、医薬品など１６業種、値下がりは情報・通信や化学、ゴム製品など１７業種だった。

東洋エンジニアリングがレアアース関連の一角として物色が継続し５２週高値を更新。石油資源開発、住友ファーマも５２週高値を更新した。一方、決算を発表したエービーシー・マートが下落。住友林業は、トランプ米大統領が大手機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明したこと受け、さえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９１６銘柄（５７％）、値下がりは６２５銘柄（３８％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。