上場企業、希望退職１万人超＝大半赤字、コロナ禍の傷深く

新型コロナウイルス禍の長期化を受け、上場企業による希望・早期退職の募集が増えている。２０２１年に入ってからの募集人数の合計は６月上旬、昨年より３カ月早く１万人を超えた。募集企業数はアパレル、観光業など５０社に上り、うち約７割は赤字だった。ワクチン接種が進むにつれ消費も回復に向かうとみられるが、３度に及ぶ緊急事態宣言の傷は深い。

経営体力が続かなければ退職者募集がさらに増える恐れもあり、時間との勝負となっている。

東京商工リサーチの集計では、希望・早期退職を募集した５０社のうち、業種別ではアパレル・繊維製品の８社が最多だった。生産拠点や事業集約を進めた電気機器が７社で続くが、多くは観光や運送、外食といった、コロナ禍による外出自粛や営業時間短縮・休業要請の影響を受けた企業だ。

同社によると、訪日外国人需要の追い風をコロナ前に受けていた観光業では、希望退職は過去１０年なかった。航空、鉄道を含む運送の募集は８年ぶりだ。

少子高齢化でコロナ前から市場が縮小していたアパレルでは、百貨店の休業などが業績を圧迫している。ワールドは昨年９月に続き、今年３月にも希望退職を募集。三陽商会は昨年１２月に早期退職を募ったが、感染再拡大を受けて希望退職に踏み込んだ。大江伸治社長は３度目の宣言に関し、「（百貨店などの）店舗休業までは想定していなかった」と漏らした。

グループ全体で社員の約２割、１４３９人に及ぶ希望退職の応募があったＫＮＴ―ＣＴホールディングスは、傘下の近畿日本ツーリストをコロナ禍が直撃。親会社や取引銀行の資本支援で急場をしのぎ、ワクチン接種の進展による国内旅行需要の復活に期待する。米田昭正社長は５月の決算記者会見で、「残った者の責任として、会社を生き残らせる」と決意を示した。

【時事通信社】