ユーロ圏、コロナ後に現金保有拡大　安全志向根強く＝ＥＣＢ理事

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は１５日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が始まって以降、域内では現金以外の決済手段の利用が広まっているものの、安全志向から現金を蓄える動きも根強いと明らかにした。

ユーロ紙幣への需要は２０２０年３月から２１年５月の間に１９００億ユーロ（１人当たり５５０ユーロ）増加。過去５年間と比較して最大４％伸びた。

パネッタ氏は独連銀の会議で、日々の支払いでは現金の使用が減少していることから、現金が安全な避難場所になっていると指摘。「現金の支払いが減少する一方、銀行券の需要が増加するという、一見矛盾した現象を説明する一つの可能性として、危機の際に人々が不確実性を管理するための手段として現金を利用したことが挙げられる」と語った。

また、パンデミックの初期に消費者が支出を抑え、流動資産の保有を増やしたほか、流通しているユーロのうち支払いに使われたのはわずか２０％だったとした。

ＥＣＢは、現金が一部の小売店で使えなくなった場合などに備え、現金を補完するためのデジタルユーロの導入を検討しているが、この構想のメリットについて、一般の消費者はまだ納得していない。独連銀の調査によると、ドイツの一般家庭の５６％が将来的なデジタルユーロの導入に懐疑的を見方を示している。