【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利を解除する見通しを従来の２０２４年以降から２３年中に前倒しした。ＦＲＢはこれまで「インフレは一時的」と主張し、ゼロ金利解除の前段階となる量的緩和策の縮小には慎重姿勢を示してきた。しかし景気が急速に回復し、インフレ圧力が強まる中、出口戦略の難しい判断を迫られることになる。

「経済が目標により早く向かうことは歓迎すべきことだ」。パウエル議長は会合後の記者会見で、参加者１８人の経済見通しが３月時点から大幅に上方修正されたことを評価。雇用の拡大が続くことに自信を示した。

新型コロナウイルスのワクチン普及が貢献し、見通しでは２１年１０～１２月期の成長率が前年同期比７．０％と約４０年ぶりの高い伸びとなる。インフレ率は２１年に３．４％に急加速するものの、２３年は物価目標の２％をやや超える水準に落ち着くとのシナリオだ。

米国では人手不足や原材料の供給制約でインフレが加速。ＦＲＢが主張する「一時的」との見方に異論も多い。こうした中でパウエル議長は「インフレがいつ減速するのかは分からない」とも指摘。「インフレ率が想定より高くなり、長期化する可能性もある」と認める。

参加者見通しでは、ゼロ金利の解除時期が前回３月会合からわずか３カ月間で２４年以降から２３年に繰り上がり、さらに利上げ回数は１回から２３年に２回となった。コロナ危機を受けて導入した量的緩和策は、米国債などの購入額を現在の月額１２００億ドル（約１３兆円）から減らす検討を始めたことで、早期の引き締めに傾く可能性もある。

パウエル議長は、金融緩和を維持し、雇用回復を目指す方針を重視している。ＦＲＢがインフレのリスクをめぐり「対応が後手に回っている状況にはない」と強調する。

ただＦＲＢには、１３年に量的緩和の縮小を示唆したことで市場混乱を招いた苦い経験がある。ラスキン元理事は「市場の動揺を引き起こす恐れがある措置を急激に講じないよう慎重さが必要」と、政策のかじ取りが一段と難しくなると警鐘を鳴らしている。

【時事通信社】