新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されるワクチン接種の加速に向け、企業や大学などが自ら会場を設けて行う職域接種が２１日、本格的に始まる。政府の集計によると、１８日午後５時時点で３４７９会場から実施申請があり、接種予定者は計１３７３万人に上る。２１日は、このうち最大２６９会場でスタートする見通しだ。

河野太郎規制改革担当相は２０日の日本テレビ番組で、職域接種について「現役世代が通勤・通学先で打てれば、かなり便利ということで始めようとしたが、思った以上にすごい関心だ」と期待感を示した。

大企業による職域接種は、既に全日本空輸や日本航空が先行してパイロットらを対象に開始している。２１日以降は、ソフトバンクグループが近隣住民らも含めて約２５万人を目標に接種を本格化。他の企業も同日から接種を順次進め、日本郵政グループは年末までに約２４万人を目指す。森ビルとセブン＆アイ・ホールディングスはそれぞれ約１０万人、トヨタ自動車は約８万人への接種を計画しており、接種のスピードが一気に加速しそうだ。

大学を会場とした接種は、１７日昼時点で１７４校が申請。このうち、２１日からは国立の東北大、大阪大、徳島大、私立の慶応大、関西大など計１８大学で学生や教職員らを対象に接種が始まる。

中央省庁などに勤務する国家公務員１万人以上にも接種がスタートする予定で、政府は東京・霞が関の文部科学省の会議室に会場を設ける。成田、羽田両空港に勤務する入国審査官らを対象とした接種も始まる。

政府は先に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、全希望者への接種を「１０月から１１月にかけて終える」との目標を打ち出している。

【時事通信社】