スバル社長「半導体リスク続くが、北米中心に販売回復」＝株主総会

［東京　２３日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２３日、東京都内で定時株主総会を開いた。中村知美社長は「足元で半導体供給リスクは続くものの、各市場とも力強さを感じている。主力の北米市場を中心に販売回復を見込む」と述べ、２０２２年３月期（今期）の業績予想を「確実に達成できるよう取り組む」と語った。

今期の連結業績予想（国際会計基準）は、売上収益が前期比１６．６％増の３兆３０００億円、営業利益が９５．２％増の２０００億円、純利益が８３％増の１４００億円。世界販売は１６．３％増の１００万台を計画する。

株主からは配当に関する質問があった。年間の配当金額は１６年３月期以降は４年連続で１４４円だったが、２０年３月期は１００円、前期と今期は同じ５６円と減ってきている。今期予想では前期から利益の増加を見込んでいるにもかかわらず、配当金が前期と同額であることにも不満の声が上がった。

中村社長は、配当金額は単年で上下させるのではなく、「複数年の業績やキャッシュなどの見通しも含めて検討している」と説明。「昨年、コロナ禍で期末配当を下げざるを得ない状況だった際も、単年のみでなく、その後の業績回復も含めた複数年で検討した結果、配当額を決めた」と語った。「現時点でその際に前提として置いた経営環境に大きな変化はなく、不透明な状況が続いている」として株主に理解を求めた。

トヨタ自動車からの追加出資や株式持ち合い、提携の成果に関する質問も出た。中村社長は「順調にいっている」と評価。４月に発表されたトヨタ「ＧＲ ８６」とスバル「ＢＲＺ」の新型スポーツ車の共同開発では「エンジニアのモチベーションが高く、協業は一段と進化した」との認識を示した。

スバルは今年１月に約７００億円を投じたトヨタ株取得を完了した。トヨタへの出資比率は０．３％。昨年２月にはトヨタがスバルへの出資比率を約１７％から２０％に引き上げ、スバルはトヨタの持ち分法適用会社となった。スバルはトヨタと共同開発した電気自動車（ＥＶ）を世界の主要市場で２２年半ばに投入する予定。