４０年超原発活用へ実績作り＝美浜再稼働、課題は山積―関電

関西電力は、美浜原発３号機（福井県美浜町）の再稼働で運転開始から４０年を超える原発の活用に向け実績作りを狙う。電力需要が高まる夏の電源として期待するとともに、将来的には継続稼働で収益改善も見込む。ただ、地元自治体に約束した、使用済み核燃料を一時的に保管する施設の県外候補地が見通せないなど課題は山積している。

関電には、継続利用を計画する４０年超原発が高浜１、２号機（同県高浜町）を加え計３基ある。美浜３号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、１０月下旬に運転を停止する予定だ。今月２３日の美浜再稼働を受け、関電原子力事業本部の近藤佳典副事業本部長は「安全、安定の（運転）実績を積み重ねることで社会の信頼を賜ることに寄与できる」と意義を強調した。

関電は、減価償却費や修繕費の負担があり、現時点での収益改善効果を限定的とみる。ただ、４０年超原発が継続稼働すれば火力発電所での燃料費を抑えられ、関電は１基当たり月約２５億円、３基で計月約７５億円の改善を見込む。

東京電力福島第１原発の事故で、原発の新増設は困難になる半面、運転期間が長期化している。岡三証券の山崎慎一シニアセクターアナリストは「４０年超原発の再稼働は他の電力会社にとっても大きな意義がある」と指摘する。

一方、使用済み燃料の中間貯蔵施設の候補地確保は難題だ。青森県むつ市の施設を関電が他の電力会社とともに共同利用する案が浮上したが、同市が反発。現状で「県外」は不透明で、決められなければ２０２３年末に４０年超原発は運転停止に追い込まれる。

１９年に発覚した関電歴代幹部らによる金品受領問題からの信頼回復も道半ばだ。実効性のある改革が進められているか、地元住民や投資家らの視線は厳しい。

【時事通信社】 〔写真説明〕関西電力美浜原発３号機に向かって「老朽原発動かすな」などと声を上げるデモ参加者＝２３日午後、福井県美浜町