永山議長の再任焦点＝東芝、２５日に株主総会

東芝は２５日、東京都内で定時株主総会を開く。東芝が昨年７月の定時総会で一部株主の議決権行使に圧力をかけたとされる問題で株主の不信感が高まる中、永山治取締役会議長の再任が最大の焦点となる。永山氏の監督責任を問題視する一部機関投資家は既に反対票を投じており、賛否の行方は不透明だ。

総会では、会社が提案する取締役１１人の選任議案が諮られる。当初は１３人を候補に挙げていたが、外部弁護士が昨年の定時総会について「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表すると、海外の株主を中心に批判が噴出。東芝は総会直前にもかかわらず、報告書で名指しされた監査委員会の委員長を務める太田順司社外取締役ら２人を取締役候補から取り下げ、事態収拾を図った。

しかし、指名委員会委員長として監査委員などの人事をとりまとめた永山氏の責任を問う声は強い。公的年金の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメントやカナダ・ブリティッシュコロンビア州のＢＣＩ、米投資機関のカルバートなど一部の海外株主が永山氏と、監査委員会委員を務める小林伸行氏の再任に反対票を投じたと表明。米議決権行使助言会社２社も永山氏らの再任に反対を推奨しており、総会では反対票がさらに増える可能性がある。

東芝は経営危機に伴う２０１７年の巨額増資の結果、「物言う株主」を含めた海外投資家が今なお議決権の約５割を占める。中外製薬の名誉会長でもある永山氏は、ソニーグループの再建を社外取締役として支えた経験を持つ企業経営者だが、再任されるかは予断を許さない状況。否決されれば経営のさらなる混乱は必至だ。

【時事通信社】