農家支援強化へデータ活用＝日本公庫と農水省、ＤＸで提携

日本政策金融公庫と農林水産省が、農林水産業や食品流通に関わる分野でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために提携することが２７日、分かった。農水省が保有する農家などのデータを活用し、公庫は融資業務の効率化や農業経営への効果的な助言につなげる。２８日に包括連携協定を結ぶ。

農水省が運営するオンライン行政手続きサービス「ｅＭＡＦＦ」を活用する。ｅＭＡＦＦは、農家が補助金や交付金の申請をパソコンやスマートフォンを通じてできるシステムで、今年度から本格的な運用が順次始まった。２０２２年度までに全ての行政手続きをオンライン化する。

日本公庫は、ｅＭＡＦＦに蓄積された農家の売上高や作付け状況など経営に関するデータを、農家の承諾を得た上で融資やコンサルティング業務に活用する。農水省は農家への最適な支援策を分析でき、効率的な予算執行が期待できる。

【時事通信社】