地銀再編、一段と加速＝「２番手グループ」収益力課題―フィデア・東北銀統合

荘内銀行と北都銀行を傘下に置くフィデアホールディングス（ＨＤ）と東北銀行が２０２２年１０月の経営統合で基本合意した。地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、年明けから相次ぐ再編の動きが一段と加速した格好だ。ただ、地域経済を支える金融機関として生き残るためには、統合による合理化にとどまらない収益強化策を描けるかが問われている。

「われわれは２番手グループ。１番手グループと違って奮起しないとビジネスモデルが築けない」。フィデアＨＤの田尾祐一社長は２日、仙台市で開いた記者会見で自らが置かれた立場に危機感を強調した。

統合する３行が本店を置く山形、秋田、岩手各県では、それぞれトップシェアを誇る銀行が存在する。一方で地方経済は人口減少で資金需要が落ち込み、新型コロナウイルス禍で深刻な打撃も受けている。こうした中で地域金融機関同士の競争も激化しており、特に「２番手」に位置する地銀にとっては経営基盤の強化が急務となっている。

実際、今年５月には同じく東北地方に拠点を置く青森銀行とみちのく銀行が２４年の合併で合意。金融庁内では「東北では青森・みちのく銀の統合で再編ムードが高まった」との見方も出ていた。

統合後のフィデアの連結総資産は約４兆２０００億円。３県の各トップ地銀を上回り、東北地方で第４位に浮上する。営業拠点は６県に広がり、金融当局関係者も「３行が合流して強みを生かせば良い仕事ができるかもしれない」と期待を寄せる。

もっとも、経営統合の効果が店舗の共同運用などの経費削減にとどまれば、縮小均衡は免れない。麻生太郎金融相は２日の記者会見で「合併（や統合）すればそれで終わりではない」と指摘。東北全域に広がった営業網を活用し、成長ストーリーを描く必要がある。

【時事通信社】 〔写真説明〕握手する東北銀行の村上尚登頭取（左）とフィデアホールディングスの田尾祐一社長＝２日、盛岡市（右）