ＥＣＢ専務理事、ユーロ圏の低インフレ時代終焉に言及

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は３日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が落ち着き、財政支出が経済成長を支援しているとして、ユーロ圏のインフレ率が中期的にＥＣＢの目標に近づく可能性があるとの見方を示した。

「２％を若干下回る」というＥＣＢのインフレ率目標は、大規模な量的緩和やマイナス金利にもかかわらず、１０年間達成されずにいる。

シュナーベル氏は会合で、コロナ禍が終わって物の投入価格が上がり、賃金が上昇し、需要が拡大すれば、財政支出とパンデミック中の貯蓄に支えられ、状況が変わる可能性があると指摘。「ワクチンを接種した人の割合が一定水準に近づき、景気回復を支えるに従い、インフレ率が中期的にわれわれの目標に近づく可能性がある」と述べた。

ただ、実現にはそれなりの支援が欠かせないとし、「継続的な財政・金融支援が初期段階の回復を支え、基調インフレ率と賃金の上昇という好循環を生む必要がある」と述べた。

ＥＣＢ内では、コロナ禍を受けて導入した資産買い入れ策「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の出口に向けた議論が始まっている。

シュナーベル氏は、ＰＥＰＰには言及しなかったものの、集団免疫を獲得するまで、新たな感染の波が押し寄せるリスクがあると警戒感を示した。