再送-中国配車最大手の滴滴、アプリ削除で売上高に負の影響見込む

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［５日　ロイター］ - 中国配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）は４日、国内のスマートフォン向けアプリストアから自社のアプリが削除されたことについて、自社売上高に負の影響が出るとの見通しを示した。

中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）はこれに先立ち、スマートフォン向けアプリストア運営各社に対し、滴滴のアプリの配信を停止するよう命じた。滴滴による違法な利用者情報収集を理由に挙げた。

滴滴は発表文で「当社は、アプリの撤去が自社の中国における売上高に不利な影響を及ぼす可能性があると予想している」とした。

滴滴は６月３０日にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場したばかりだった。

６月の開示資料によると、１─３月期の売上高は約４２２億元（６５億ドル）。内訳は中国モビリティー部門が３９２億元、国際事業が約８億元だった。

滴滴は中国のオンライン配車市場で支配的な地位を占めているほか、１６カ国の４０００拠点で事業を展開している。

滴滴はいかなる問題も修正に努め、ユーザーのプライバシーやデータの安全性を守ると表明した。

中国共産党機関紙・人民日報系のタブロイド紙「環球時報」は５日の論評記事で、滴滴の明白な「ビッグデータ分析」能力は個人情報の安全性にリスクとなる可能性があると指摘。「いかなるインターネット大手も国以上に詳細な中国人の個人情報に関するスーパーデータベースになることは許されず、これら企業はいかに欲しようともこうしたデータを使用することは許されない」とした。

滴滴は日々、リアルタイムのモビリティーデータを大量に収集。一部を自動運転技術や交通分析に利用している。