経済効果１３００億円減少＝東京五輪、４都県無観客で―民間試算

東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県で行われる東京五輪競技の無観客開催が決まったことで、経済効果は一段と小さくなりそうだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは９日、五輪・パラリンピックで観客制限がない場合と比較し、経済効果は１３０９億円減少すると試算した。

木内氏は４都県で無観客、その他の県では「収容定員の５０％以内で最大１万人」の場合、チケット購入のほか、交通費や宿泊費など関連消費が減少。経済効果は観客制限がない場合の１兆８１０８億円から１兆６７９９億円に縮小すると試算している。このうち、大会運営費が１兆２０７０億円を占める。

一方、大和総研の試算では全て無観客とした場合、五輪・パラリンピック開催期間中の経済効果は３５００億円程度。観客が収容定員の５０％以内の場合の５２００億円程度に比べて１７００億円減少する。大会参加者や観戦者の消費支出は７００億円から数十億円程度まで減るとしている。

【時事通信社】