Ｇ２０で貧困国へのＳＤＲ配分明確化を＝ＩＭＦ幹部

［ベネチア（イタリア）　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は９日、１０日まで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、ＩＭＦの準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）１０００億ドル相当の貧困国への配分が明確化されることを望んでいると述べた。

ＩＭＦは９日、ＳＤＲ６５００億ドル相当の新規配分を理事会が支持したと明らかにした。加盟する１９０カ国に対し、８月末までの配分完了を目指すという。

オカモト氏はロイターとのインタビューで、８月末までの配分完了までに、必要な国への配分を可能にする選択肢を提示することが自身の目標だと指摘。「各国はわれわれが選択肢を用意することを期待している。配分が完了した時点で実行に移せるよう選択肢に関する合意を得るためにできる限り取り組んでいる」とした。

ＳＤＲの配分はＩＭＦ加盟１９０カ国のクォータ（出資割当額）の比率に従うため、その大部分がＧ２０各国に配分されることになる。

ロイターが入手したＧ２０の声明草案によると、新たな信託基金設立を含め、各国が配分されたＳＤＲをパンデミック（世界的大流行）からの回復支援に充当する「実行可能な選択肢を速やかに提示する」ようＩＭＦに要請。声明草案では１０００億ドル相当のＳＤＲの配分について特に言及されていないが、「脆弱な国を支援する意欲的な目標」を求めた。