プライム残留へ奔走＝迫る東証再編で上場企業

東証の市場再編が来年４月に迫り、企業が上位市場での生き残りを懸けて奔走している。最上位「プライム市場」の地位は財務戦略や優秀な人材確保に有利に働くとの思惑があり、新たな上場基準で重視される流通株の比率向上などへ知恵を絞る。

東証１部上場の「日立物流」は３月末時点で流通株比率がプライム基準の３５％以上に満たないことを確認。発行済み株式の６．２％に相当する自社株を６月に消却した。ただ、東証から９日受け取った通知はプライムに「不適合」。担当者は「今後の（東証との）やりとりで基準達成を訴える」という。

同じく１部上場の人材派遣「コプロ・ホールディングス」もプライムを目指すが、流通株の時価総額が基準の１００億円以上に達しない。このため、プライム残留に必要な「適合計画書」を東証に提出する方針を固め、「あらゆる戦略を検討する」構えだ。

一方、東証ジャスダックに上場する歯科材料販売「歯愛メディカル」は、中堅企業向け「スタンダード市場」を目指し、清水清人社長ら大株主の持ち株比率を計８９％（５月時点）から順次引き下げる方針。ただ、基準の流通株比率２５％以上を早期達成できるかは不透明で、適合計画書を提出し、経過措置の特例でスタンダードに移ることも視野に入れる。

大和総研の神尾篤史主任研究員は、計画書提出が締め切られる年末に向け、「株主構成を見直す企業の動きが相次ぐ」と指摘している。

【時事通信社】