供給網絡みの物価上昇、「さほど遠くない将来」緩和へ＝米政権高官

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、物価上昇を招いている供給網（サプライチェーン）の圧力が「さほど遠くない将来」に和らぐことを想定していると、政府高官が１３日明らかにした。ただ、明確な時期は断言できないとした。

さらに「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を完全に抑え込んだと断言することもできない」とし、サプライチェーンを巡る不確実性が続き、新型コロナ変異株が台頭している状況を踏まえ、物価上昇が夏場にピークを迎えるという従来見通しを改めて示すことは控えた。

その上で、インフレ圧力が緩和する時期を巡り「入手されるデータを週ごと、月ごとに注視している」と述べた。

１３日に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇と、前月の５．０％から加速し、２００８年８月以来、約１３年ぶりの大幅な伸びとなった。

特定のサービス部門での価格上昇が便乗値上げを反映しているかとの質問に対しては、同高官は「恐らくまだ分からない」と応じつつも、調査する価値はあると述べた。

高官は、物価上昇を招いている部門を注視しているとした上で、コロナ禍中の軟調な物価を背景としたいわゆるベース効果が一因となっているとも指摘した。

複数のホワイトハウス高官は、サプライチェーンのボトルネックと価格押し上げの要因となった半導体市場や木材価格を巡る状況が改善していることを指摘し、物価上昇は一過性との認識を堅持している。

２人目の高官は、中古車市場が引き続き懸念材料としつつも、ホワイトハウスは中古車価格の急上昇が今年以降も継続することは見込んでいないとした。

また、ホワイトハウスのエコノミストが、住宅価格や家賃の動向を注視していると明らかにした。