地銀のマネロン対策調査＝国際審査踏まえ今夏にも―金融庁・日銀

金融庁と日銀が今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象にマネーロンダリング（資金洗浄）対策の実施状況を調査することが１４日、分かった。国際組織による審査で、地域金融機関などのマネロン対策の課題が指摘される見通しとなったため。金融庁は、調査を通じて不備が確認されれば、改めて体制強化を求める。

資金洗浄やテロ資金供与の防止策を監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は８月、２０１９年秋に日本の実施状況を審査した結果を公表する予定。対日審査の結果を受け、金融庁は、対応が遅れている地域金融機関のマネロン対策の現状と課題を把握し、必要に応じて改善を促す方針。調査は日銀と協力して行う。

【時事通信社】