ＦＲＢ議長「高インフレ今後数カ月で緩和」、労働市場の進展「程遠く」

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、現在の高インフレが今後数カ月間で和らぐ見通しと述べ、物価の高進が一過性であるという認識を改めて示した。労働市場については、望ましく進展していると判断するには「なお程遠い」と強調した。

下院金融サービス委員会での証言用原稿で「インフレ率は顕著に上昇したが、今後数カ月の間に高止まりした後、緩和されるだろう」と表明。また、雇用が新型コロナウイルス禍前と比べてなお７５０万人不足する中、低賃金労働者や主要な人種的少数派（マイノリティー）が最も大きなしわ寄せを受けているほか、全体の労働参加率も低迷が続いていると指摘し、労働市場の回復には「まだ長い道のりが残されている」とくぎを刺した。

パウエル氏は、急速に進展する景気回復が続けば何百万人もの人々が復職するほか、インフレ率は将来的に目標の２％前後にとどまることから、金融引き締めを急がない姿勢を示したものとみられる。

継続的な債券買い入れと事実上のゼロ金利政策は「回復が完了するまで金融政策が経済に強力な支援を与え続けることを確実にする」と確認。月額１２００億ドルの債券買い入れをいつ縮小するのが適切かについては、ＦＲＢ内で議論が進行中と述べるにとどめた。

インドで最初に検出された感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」に関する言及はなかった。