「必要性受け入れられた」＝コロナ禍でも引き上げ―連合

労働組合の中央組織、連合の相原康伸事務局長は１４日、２０２１年度の最低賃金の目安が前年度比２８円引き上げられることで決着し、「新型コロナウイルス禍でも最低賃金を引き上げていく必要性が受け入れられた」との談話を発表した。

２１年度の最低賃金（時給）は全国平均９３０円に決まり、相原氏は「連合が目指す『誰もが時給１０００円』に向けて一歩前進した」と評価。また、最低賃金額の地域間格差の縮小に向けて「真摯（しんし）な議論が行われることを強く期待したい」と強調した。

【時事通信社】