電子決済で地銀と連携拡大へ＝ＡＴＭ共同運営も―ローソン銀社長

６月下旬に就任したローソン銀行（東京）の鶴田直樹社長は１４日までにインタビューに応じ、電子決済を中心にデジタル分野で地方銀行などの金融機関と連携を強化する考えを明らかにした。同行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を活用した安全性の高い本人確認機能などの提供先を拡大し、デジタル化関連サービスを「次の（事業戦略の）柱にしたい」と強調した。

昨年６月に開始した「即時口座決済サービス」は、地銀の預金口座をスマートフォン決済アプリに登録する際、口座・暗証番号に加え、防犯カメラが設置されたローソン店舗内などのＡＴＭで発行する確認番号を使って「２段階認証」する仕組み。スマホ決済は預貯金の不正引き出しが相次ぎ、安全強化が業界の喫緊の課題。鶴田氏は八十二銀行や栃木銀行など現在は４行にとどまる提携先の拡大に意欲を示し、「ＡＴＭ（による現金引き出しなど）の先のサービスを形にする」と述べた。

一方で、ＡＴＭの手数料を核とする収益構造自体は「今後も変わることはない」と強調。コスト削減のためにＡＴＭ網を見直す金融機関との共同運営などを通じ、６月末現在で１万３５８７台のＡＴＭ設置台数を増やすことも視野に入れる。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるローソン銀行の鶴田直樹社長＝５日午後、東京都品川区