中国、上海浦東でオフショア人民元取引を支援　国務院が意見公表

［上海　１５日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１５日に公表した通知文で、上海浦東新区のさらなる改革・開放に向け、オフショア人民元取引の発展を支援するとともに人民元先物取引を検討するとした。

国営の新華社通信を通じて発表された「意見」によると、中国は適格外国機関投資家が上海の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」での株式公開に参加することを認めるほか、同市場でマーケットメーカーを導入する。

また、上海先物取引所が商品倉庫証券登録センターの設立を検討するのを支援し、保税倉庫証券ビジネスを発展させる。

さらに、大規模な貴金属保管倉庫を上海に設立するほか、石油ガス取引・価格決定のグローバルセンターになるため、上海石油天然ガス取引センターがさらに多くの商品を打ち出すのを支援する。

このほか、浦東が半導体や生命科学、人工知能（ＡＩ）などに注力したハイテクハブになるのを支援。政府はハイテク企業向けの法人減税を研究する。

今回の通知文では、これらの措置を開始する時期については触れられていない。