雇用対策、失業率２．６ポイント抑制＝助成金の財源ピンチ―労働経済白書

厚生労働省は１６日、２０２１年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。雇用調整助成金（雇調金）など、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用対策の効果を分析し、２０年４～１０月に完全失業率の上昇を２．６ポイント程度抑えて月平均２．９％にとどめたと推計。雇用の下支え効果を強調した一方、支給増加で助成金の財源が枯渇している現状を説明し、「負担の在り方が今後の課題」と指摘した。

雇調金は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う企業への助成金。支給上限額は、コロナ対策で１人日額１万５０００円に引き上げられている。申請手続きの簡素化で利用が進み、ピーク時には月５７００億円の支給が決まった。

【時事通信社】 〔写真説明〕厚労省などが入る中央合同庁舎第５号館（東京都千代田区）