東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、新しい特別事業計画を取りまとめ、政府に認定を申請した。相次ぐ不祥事で柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働が困難になったことを踏まえ、信頼回復に向けた抜本的な企業統治改革を最優先課題に位置付けた。また、２０３０年度までに再生可能エネルギーの開発など「脱炭素」関連事業に３兆円規模の投資を進める方針を盛り込んだ。

東電ＨＤの小林喜光会長は計画提出後、梶山弘志経済産業相と会談し、「東電を社会の期待に応えられる企業に変革する」と述べた。

新計画では、政府が今年４月に方針を決定した福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「主体的に風評対策などに取り組む」と明記した。

福島第１原発事故をめぐっては、廃炉や賠償の費用として毎年５０００億円程度を捻出し、さらに毎年４５００億円規模の利益創出を目指す前計画の枠組みを維持。一方、３０年度までに再エネを主力電源化して年間１０００億円規模の純利益を上げる方針も示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕オンラインで記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝２１日午後 〔写真説明〕新しい特別事業計画を提出後、梶山弘志経済産業相（右端）と会談する東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小林喜光会長（左端）＝２１日午前、東京都千代田区