【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は２３日、スマートフォンの電子決済サービスなどを手掛けるノンバンクの決済事業者を対象とした管理規則を公表し、海外市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を行う場合、計画を事前に報告するよう義務付けた。国内のＩＴ大手に対する新たな締め付けとなりそうだ。

中国のスマホ決済サービスは、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループと騰訊（テンセント）の２社による寡占状態となっている。アントは昨年１１月に上海と香港の両株式市場でＩＰＯを計画していたが、当局の監督方針の変更で直前になって延期に追い込まれた。

【時事通信社】