サイバー攻撃で被った企業の損害を補償する「サイバー保険」の需要が高まりつつある。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの関連商品の契約数は、昨年１年間で約５０％増加した。外部から企業への攻撃が相次ぎ、手口も巧妙化している。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、セキュリティー面でリスクが高まっていることが背景にある。

サイバー保険は、ネットワーク上で不正アクセスやハッキングなどの攻撃を受けて情報漏えいや業務障害といった損害が生じた際、賠償金のほか原因調査や再発防止策に絡む費用を補償する仕組み。

コロナ禍で定着が進んだテレワークでは、セキュリティー対策が必ずしも万全とはいえないネットワーク環境で業務を行うこともある。日本損害保険協会によると、多くの企業が何らかの対策を講じてはいるものの、「完全にサイバー事故を防ぐことはできない」との声が少なくない。

こうした状況から、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンのサイバー保険の契約件数も、昨年１年間でそれぞれ約２０％増加した。東京海上日動は「近い将来、社会的インフラとして機能する時代が来る」（企業商品業務部）とみている。

一方、同保険の普及に向けては課題もある。損保協会の調査では、国内企業の加入率は約８％にとどまる。加入していない理由として、約２割の企業が「サイバー被害を受ける可能性が低い」と回答しており、同協会は「中小企業を中心に危機意識がまだまだ低い」と指摘する。

損保協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は「デジタル社会の浸透速度に合うよう、（サイバー保険を）スピード感を持って普及させる必要がある」と話している。

【時事通信社】