ＦＲＢ、緩和縮小巡る見解割れる＝ＦＯＭＣ議事要旨

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に公表した７月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金融政策当局者がテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する雇用面での条件は現時点では達成されていないものの、「年内に達成される可能性がある」との見方を示していたことが分かった。

要旨によると「大部分の参加者が経済は目標に向けて進展し続ける」とし、「年内に達成される可能性がある」との見方を示した。

テーパリング着手の時期について見解が割れる中、「数人の参加者」が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による痛手から労働市場を回復させるために金融政策による支援はなお必要と主張した一方、「少数の参加者」がＦＲＢの政策が貢献する余地はほとんど残っていないとの認識を示したほか、「数人の参加者」が経済の永続的な変化を踏まえると、パンデミック前の労働市場の状況はもはや「正しい基準」ではない可能性があるとの見方を示した。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、新型コロナの感染者が増加しているにもかかわらず、米経済の回復は引き続き順調と判断。見通しは引き続き明るいとし、金融支援策の最終的な解除に向け、議論を継続していくと表明した。