日経平均は一時2万7000円割れ、昨年12月以来　景気減速を警戒

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。１月６日に付けた年初来安値（２万７００２円１８銭を更新し、一時、昨年１２月２９日以来となる２万７０００円割れとなった。トヨタ自動車による減産の産業界への影響が引き続き警戒されたほか、米中の景気減速への懸念も上値を抑える要因となった。

日経平均は安く始まった後も徐々に下げ幅を拡大。一時前営業日比３２６円３６銭安の２万６９５４円８１銭で安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き嫌気されたほか、米中の景気が減速してグローバル企業の業績に影響しかねないとのリスクも警戒された。後場では上海総合指数や香港ハンセン指数などアジアの主要株指数が一時２％超安と一段安となったことも日経平均の重しとなった。

ＴＯＰＩＸも続落し０．８７％安の１８８０．６８ポイントで引けた。終値は下値めどとして意識されていた２００日移動平均線（１８８０．４８ポイント＝２０日）をかろうじて上回ったが、下値不安は強まっている。

個別では、１９日にトヨタ自動車が９月の世界生産を計画比で４割減らす方針を明らかにしたことが嫌気され、自動車関連株が軒並み大幅安。トヨタ自動車、ホンダが４％超安となったほか、日産自動車は７％超安まで下落した。デンソーは８％超安となった。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は「（市場が）サプライチェーンの混乱について軽く見ていた様子がうかがえ、ここにきて株価はそれを反省する格好で下げ足を速めた」と指摘。その上で、日本株には割安感があるとし、「ワクチン接種の拡大による先行きの落ち着きが読めるようになれば、割安な日本株に買いが向かい、修正高に向かうことが想定できる」との見方を示した。

東証１部の売買代金は２兆８３０５億８２００万円。東証３３業種では、海運業、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼などの２６業種が値下がり。電気・ガス業、陸運業、その他製品などの７業種は値上がりした。

そのほか個別では、海運株も軟調。日本郵船、商船三井、川崎汽船はともに８％超安。一方、キッコーマン、第一三共、東京電力ホールディングスなどのディフェンシブ銘柄は堅調だった。

東証１部の騰落数は、値上がり６９３銘柄に対し、値下がりが１４１１銘柄、変わらずが８５銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27013.25 -267.92 27238.45 26,954.81─27,3

16.79

ＴＯＰＩＸ 1880.68 -16.51 1893.30 1,877.38─1,903

.54

東証出来高(万株) 123197.00 東証売買代金(億円) 28305.82