痴漢冤罪、旅行キャンセルも補償＝「少額短期保険」拡大―保険業界

痴漢冤罪（えんざい）被害に遭った際の弁護士費用や、急なトラブルによる旅行のキャンセル料金も補償します―。少額の保険料で、ニッチ（隙間）な分野を補償する「少額短期保険」の市場が拡大している。２０２０年度の保険料収入は計１１７８億円と１３年度の約２倍。デジタル技術との相性も良く、若年層をターゲットとする商品投入の動きが目立つ。

少額短期保険は、根拠となる法律のなかった「無認可共済」が０６年に保険業法の管理下に置かれたことで、新たな分野の保険として誕生。生保分野なら３００万円、損保分野なら１０００万円までしか保険金を支払えないなど制約も多いが、その制約を逆手に取ったユニークな商品開発が進んだ。

「登山中に遭難した場合のレスキュー費」「結婚式のキャンセル料」「破損したスマートフォンの修理費」などの補償はその一例。限られた特定のニーズに対応しているのが最大の特徴で、業界団体の少額短期保険協会は「一般の保険会社が積極的に拾いに行かなかった分野で市場を開拓した」と話す。

また、その手軽さも魅力。保険料は月数百円程度のものが多く、補償期間も短いため、利用者は必要性を感じたらスマホなどからすぐに契約手続きに入りやすい。

大手生命保険も熱い視線を送る。第一生命保険は今年、契約手続きが全てインターネット上で完結できる新ブランド「デジホ」を立ち上げ、少額短期保険会社を開業した。第一生命の稲垣精二社長は「（幼少期からネットが身近な）『デジタルネーティブ』がメインターゲット。共感を呼ぶ商品をデジタル空間でたくさん売りたい」と意気込みを示している。

【時事通信社】