米自動車大手、ワクチン接種義務化の議論進まず　国民の大半は支持

［２６日　ロイター］ - ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、米国では企業による従業員への新型コロナウイルスワクチン接種義務化に強い支持がある。しかし、米自動車大手３社（ビッグ３）においては、接種義務化を巡る議論が進展していない。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、米国の正社員にコロナワクチンを接種したかどうかの報告を義務付けると発表。ビッグ３でこのような措置を講じたのはＧＭが初となった。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）と労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の勧告に沿った、マスク着用や事業施設の出勤率などのコロナ対応の社内規則の緩和あるいは強化をいつ行うべきかを決める際に、社員のワクチン接種に関する情報が有用になるとした。

これとは別に、全米自動車労組（ＵＡＷ）のレイ・カリー代表は２６日、従業員のワクチン接種を奨励する措置や接種済みかどうかの調査は、任意の場合のみ支持する考えを表明した。また、そのような調査を導入する前に労使協議が必要だとした。

ワクチン接種義務化や未接種の従業員へのペナルティーについてＵＡＷ側に「協議を呼び掛けた企業はまだ１社もない」と語った。

ロイター／イプソスが今月１３─１９日に成人４４２７人を対象に実施した調査によると、回答者の６割が、職場復帰を希望する従業員にワクチン接種証明書の提示を求める企業を支持すると回答した。３４％はワクチン接種義務化に反対とした。レストランや飛行機の機内、ジム、勤務場所でのマスク着用の義務化には全体の約３分の２が賛成する回答し、反対は３分の１未満にとどまった。