焦点：早期テーパリングの警戒後退、「ビハインド・ザ・カーブ」リスクも

森佳子

［東京　２５日　ロイター］ - 夏恒例のジャクソンホール会議がオンライン形式で２７日に開催されるが、米長期金利は金融政策の正常化を拒むかのように低水準に居座ったままだ。新型コロナウイルスのデルタ株感染が広がる中、金融市場では早期テーパリング（量的緩和の縮小）の思惑が後退。物価連動債（ＴＩＰＳ）市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」になるとの警戒感も示されている。

＜ＦＲＢ議長がハト派発言ならドル安も＞

ロイター調査によれば、エコノミスト４３人中２８人は、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れ規模の縮小予定を表明する公算が大きいと予想している。

ただ、回答者の３分の１以上はＦＯＭＣが表明を１１月か１２月まで待つと指摘。６月の調査では約４分の１の回答者がジャクソンホール会議での表明を見込んでいた。テーパリング開始時期については、４３人中２６人は来年第１四半期と想定、残りは今年第４四半期とみている。

ＦＲＢでは、テーパリング早期開始に最も積極的であった米ダラス地区連銀のカプラン総裁が２０日、感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が経済に与える影響を注視しており、経済成長が大幅に鈍化するようであれば、金融政策に関する自身の見解を「多少」調整することもあり得るとした。

ＳＭＢＣ日興証券のチーフ為替・外債ストラテジスト、野地慎氏は「７月ＦＯＭＣの議事要旨で示唆された『テーパリング年内開始』が覆るとの期待が高まってきたとは言い難いが、少なくとも前倒しの可能性が大きく低下したとの思惑が、ドル実質金利への感応度が高いナスダック総合指数や原油先物価格を押し上げた可能性は高い」とみる。

債券市場では、いずれ開始されることがほぼ明らかなテーパリングの開始時期の若干の違いは大きな材料ではないが、ジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ議長がテーパリングを巡ってハト派的なトーンを示せば、再びコモディティーと株式市場が活気づき、さらにドル安が進む可能性がある、と同氏はみている。

＜インフレ対応が後手に回るリスク＞

米物価連動債（ＴＩＰＳ）の５年債利回りは一時マイナス１．４２４％までマイナス幅を縮小した。６月のＦＯＭＣでＦＲＢが利上げ実施時期の見通しを２０２４年から２３年に前倒したほか、テーパリングの議論を開始したことで、ＦＲＢがインフレ制御にコミットする気合いを見せたとみられ、インフレヘッジのツールとしてのＴＩＰＳの価値が下がったのだ。

しかし、米５年物ＴＩＰＳの利回りは現在マイナス１．７０３％と、再びマイナス幅を拡大。６月のＦＯＭＣ直前の水準に戻ってしまった。「デルタ株に右往左往すれば、インフレファイターとしてのＦＲＢへの信頼が薄れるとして、ＴＩＰＳはまた買い戻されている」（外銀トレーダー）という。

市場ではＦＲＢが後手に回り、米国のインフレが進むことに警戒感を示す声は多い。

三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、６月のＦＯＭＣ後の金利の急低下で「テーパータントラム（市場の一時的な混乱）」は既に通過したと指摘。「コロナ新規株の感染拡大は今後も継続的に起きる事象であり、それを気にしていたら、テーパーの議論すらできないことになる」と話す。

米国では賃金上昇によるインフレ高進にも懸念が強まっている。アトランタ連銀のWage Growth Tracker（ＷＧＴ）の３カ月平均で見ると、平均時給の伸びは３月が５．０％、４月と５月は４．８％、６月と７月は４．９％となった。

ＳＭＢＣ日興証券のチーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏は「これまで賃上げの動きは新規就労者や転職者に限られていたが、既存労働者にも急速に広がってきている。特に転職者と低賃金労働者において賃金上昇の加速が目立つ」とし、ＦＲＢはリスクマネジメントの観点から、テーパリングを急ぐ必要があるとの見方を示している。

（森佳子　編集：伊賀大記）