米労働力不足、一部長期化の公算＝ダラス連銀総裁

［２７日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２７日、米企業が現在直面している労働力不足は、一部長期化する可能性があるとの認識を示した。

カプラン総裁はブルームバーグテレビのインタビューに対し、パンデミック（世界的大流行）を受け退職した人が増えたり、家族などの世話をする必要がある人が労働市場を去ったりしたため、労働力不足が一部長期化する可能性があると述べた。

新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大が経済に及ぼす影響を注視しているとしながらも、自身の見通しは変えておらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手することをなお支持していると表明。

ＦＲＢは資産買い入れの調整にできるだけ早く着手するべきとし、テーパリングは約８カ月間で完了させる必要があると述べた。

また、資産買い入れ策に関する決定は、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利に関する決定と切り離して行う必要があるとの見解も示した。