米ＦＲＢ議長、量的緩和「年内縮小」が適切＝雇用改善に自信―危機対応転換へ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、米国債などを大量に購入する量的緩和策について、「年内の縮小開始」が適切だと表明した。新型コロナウイルス禍で失われた雇用は「最大化へ前進が続く」と改善に自信を示した上で、コロナ変異株が経済に与える影響を見極めつつ、縮小開始の時期を判断する姿勢を強調した。

コロナ拡大に伴う異例の大規模金融緩和が近く正常化に向かう。非常策による危機対応が転換することで緩和マネーの流れが変わり、日本経済にも影響しそうだ。

ＦＲＢはコロナ危機を受け、米国債などを月１２００億ドル（約１３兆円）購入し、市場への資金供給を通じて景気の下支えを継続。雇用と物価が目標へ「一段と大きく前進するまで」現行ペースで緩和を維持すると約束している。

パウエル氏はオンライン形式で開かれた国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、「コロナ変異株が短期的にリスクだ」とする一方、「インフレ率は（目標に）達し、雇用は最大化に向かって明確に進展した」と評価。緩和縮小を判断できるタイミングは近いという見通しを語った。

ＦＲＢが年内に開く金融政策会合は９月、１１月、１２月の３回。今後発表される雇用統計などで景気回復の進捗（しんちょく）を確認し、早ければ９月にも縮小開始を決める可能性がある。

【時事通信社】