被災者２割、業者とトラブル＝保険金不正請求―民間調査

悪質業者に勧誘されて保険金を不正請求するトラブルに巻き込まれた被災経験者が約２割に上ることが２７日、損害保険ジャパンの調査で判明した。近年の自然災害の多発に伴い、こうした業者が問題視されているが、被害に関する実態調査は初めて。今年も静岡県熱海市で発生した土石流などの災害が起きており、対策は急務になっている。

調査によると、本人や知人が悪質業者の被害に遭ったことがあると、被災経験者の１８％が回答した。業者は「保険金が使える」と被災者をそそのかして修理や保険金請求代行の契約を勧誘。故意に屋根を破損したり、損害箇所をさらに悪化させたりと、悪質な手口で保険金を不正請求するが、保険会社の調査で支払い対象として認められなければ被災者が修繕費の負担を強いられる。

日本損害保険協会によると、西日本豪雨などの大規模災害で火災保険金の支払いが１兆円を超えた２０１８年ごろからトラブルが急増。修理業者を変更したら高額のキャンセル料を請求されたなどの事例も報告されている。２０年度の国民生活センターへの相談件数は５３５９件と、１６年度の約５倍に増えた。損保ジャパンの担当者は「悪質業者の存在を知っている割合が低い若年層など、広く注意喚起していきたい」と話している。

調査は９月１日の「防災の日」を前にインターネット上で実施し、約１万３０００人が回答。損保協会は「業者から『保険が使える』と言われたら、加入の保険会社や代理店に相談してほしい」と呼び掛けている。

【時事通信社】