ＤＸ加速へ先端人材増強＝特化型採用や社内育成で―電機・ＩＴ・通信

テクノロジーを活用して事業構造の変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）の加速に向け、電機・ＩＴ・通信大手が先端ＩＴ人材の確保を強化していることが３０日、時事通信のアンケート調査で分かった。各社は職務内容を明確化して採用する「ジョブ型雇用」や社内の育成制度を活用、人工知能（ＡＩ）などの専門知識を持つ人材獲得に力を入れている。

経済産業省が示した試算では、２０３０年に先端ＩＴ人材が約４５万人不足する。こうした人材の増員計画について、社会のデジタル化をけん引する電機・ＩＴ・通信業界の主要１５社に調査し、１２社から回答を得た。

その結果、１２社中１１社がＩＴ人材の増員計画について、「ある」か「策定を検討中」と回答。採用の具体策を複数回答で聞くと、「一般社員より高い給与水準など好待遇の提示」「『ジョブ型』の導入」がそれぞれ７社に上った。

ＩＴ人材に求める専門性では、あらゆる領域で不可欠になりつつあるＡＩを各社とも選択した。パナソニックは２０年度までにＡＩの基礎的知識を持つ人材を１１００人超確保しており、２４年度までに現場リーダー２００人を育成する計画だ。

ヤフーやＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）は２５年度までの５年間にＡＩ関連の技術者を国内外で５０００人増やす目標を掲げる。ヤフーでは昨年、働き方の多様化に対応し、技術系を含め副業で働く人材を採用する制度も始めた。

一方、人材育成策では、「従来型ＩＴ技術者の再教育」（１１社）や「エンジニアや研究職でない文系社員に対する技術教育」（８社）が多かった。ＺＨＤは今年７月、文系、理系にかかわらずグループ横断でＡＩ人材を育成するコミュニティーを立ち上げた。

富士通は「全社員がＤＸ人材としての素養を獲得する」目的で、「デザイン思考」と呼ばれるイノベーションの方法論に関する講座や研修を国内外で展開している。

【時事通信社】 〔写真説明〕Ｚホールディングスとヤフー、ＬＩＮＥのロゴマーク