訂正：実質消費支出、7月前年比＋0.7％、小幅増加にとどまる

(本文最終段落の２０１９年７月との比較を「６．０％減」から「７．０％減」に訂正します。)

［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２６万７７１０円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比０．７％増加した。２カ月ぶりにプラスに転じたが、小幅増加にとどまった。

前年同月は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費が落ち込んだため、その反動があったとみられる。また、東京オリンピックなどの影響で、「中食」など巣ごもり需要も増加に寄与した。ただ、総務省は消費は「ほぼ横ばい」との見解を示した。

ロイターの事前予測調査では同２．９％増が予想されていた。

季節調整済み実質消費支出は前月比０．９％減となり、３カ月連続のマイナスとなった。

伊藤忠総研のチーフエコノミスト、武田淳氏は「８月と９月は消費の低調が続くとみている。先月、緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことも消費の慎重化に拍車をかけたもよう」と分析する。ただ、ワクチン接種のさらなる普及が進む１１月から１２月にかけて消費は回復するとみている。

前年比で増加に寄与した品目は、弁当など調理食品や飲料、映画・演劇等入場料といった教養娯楽サービスなど。一方、冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財や電気代がマイナスに寄与した。

１世帯当たりの消費支出は、コロナ前の２０１９年７月と比較すると７．０％減少（訂正）と落ち込んだままだ。品目別に２年前と比較すると、冷凍調理食品や生鮮肉、チューハイ・カクテルなどは増加したが、外出自粛の影響で、食事代や飲酒代は大きく減少した。また、パック旅行費や宿泊料、鉄道運賃なども２桁の減少率だった。

＊本文最終段落の２０１９年７月との比較を「６．０％減」から「７．０％減」に訂正します。