次期政権の政策期待先行＝株高持続、経済正常化カギ

日経平均株価は７日、約５カ月ぶりに３万円を回復する場面があった。東京株式市場では、菅義偉首相の退陣表明で政治の停滞感が消えたとして、次期政権の経済政策への期待が相場を押し上げている。ただ、次の首相が誰になるかは不透明で、期待先行の株高がどこまで続くかは見通せない。

菅政権は、新型コロナウイルス対策と経済活動再開の両立を目指したが、緊急事態宣言の発令を繰り返すたびに政策の手詰まり感も出ていた。市場では、次の政権で感染抑制と経済正常化が進むことへの期待が高まっている。

菅首相が自民党総裁選不出馬を表明した直後の３日午後からの日経平均の急伸は、「株価指数先物を売っていた海外投資家の買い戻し」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）が主因とみられている。新総裁の下、次期衆院選で自民党が敗北するシナリオが後退したとの見方から買い戻しに勢いがついているという。

市場では今後の株価について、「衆院選が終わるまで堅調に推移し、その頃にコロナ感染が落ち着いていれば、年末まで強い相場になる」（岡三証券の山本信一シニアストラテジスト）との見方が多い。一方、「先物の買い戻しは今週でいったんピークを越え、米国株や香港株をにらんだ展開になる」（みずほ証券の三浦氏）と上げ一服を見込む声もある。

【時事通信社】