経団連、イノベーション税制延長を＝来年度税制改正で要望

経団連は８日、政府の２０２２年度税制改正に向けた提言を発表した。大企業がベンチャー企業に出資すると税負担が軽減される「オープンイノベーション促進税制」の延長を要望した。適用対象となる出資最低額の引き下げも求めた。

この促進税制は２１年度末が期限。デジタル技術で既存制度の変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を加速するため、大企業とベンチャー企業の共同研究開発などを促進し、革新技術の創出を後押しするには、延長・拡充が必要と主張している。

【時事通信社】