デジポケ自己破産＝暗号資産事業、負債１０１億円

帝国データバンクは８日、暗号資産を預かる「ウォレット」事業を手掛けていたデジポケ（東京）が、８月２７日に東京地裁から自己破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債額は約１０１億円で、債権者は約２０００人。

デジポケは２０１６年に設立。１９年の資金決済法改正で預かり事業に金融庁の許認可が必要となったが、取得のめどが立たない上に、預かった暗号資産を顧客に返還できなくなった。

【時事通信社】